2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
昨日も災害時の住宅支援の在り方についての院内集会がありまして、みなし仮設住宅に被災者が入居した場合は、個々の被災者の状況に応じて、借り上げ期限が到来しても自力で住宅を確保できない場合には、借り上げ期限を延長する、また、みなし仮設住宅をそのまま災害復興住宅として利用するなどの御意見も出ていました。 原発事故による避難の長期化も視野に入れて、このような法改正を検討すべきではないでしょうか。
昨日も災害時の住宅支援の在り方についての院内集会がありまして、みなし仮設住宅に被災者が入居した場合は、個々の被災者の状況に応じて、借り上げ期限が到来しても自力で住宅を確保できない場合には、借り上げ期限を延長する、また、みなし仮設住宅をそのまま災害復興住宅として利用するなどの御意見も出ていました。 原発事故による避難の長期化も視野に入れて、このような法改正を検討すべきではないでしょうか。
既に、今、西宮市と神戸市で、それぞれ借り上げ期限が切れた住宅がございます。神戸市は、立ち退きに応じない被災者三人を提訴いたしました。西宮市も、同様の立ち退きに応じない被災者を提訴しようと、今、市議会に諮っているところであります。神戸市は、この提訴に至るまでにも被災者や代理人との話し合いにすら応じないまま、踏み切ったわけであります。
今、阪神・淡路の被災地では、二十年の借り上げ期限が来る、こういうことで、被災者がついの住みかから追い出されようとしております。 入居したときには期限があることすら知らされていなかった方も多いわけです。また、知らされていても、当時説明に来た職員から、いや、二十年が来ても続けて住めますよとか、悪いようにはしない、こう言われた方もおられるわけです。
借り上げ期限の到来時におきましては、御指摘がありましたように様々な方法がございます。借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として再度借り上げる、あるいは借り上げ期間が到来した住宅を公営住宅として買い取る、あるいは地域における他の公営住宅に入居できるように自治体があっせんする等々の方策が考えられるところでございます。